会員組織

会員は、大別して個人会員（注※１参照以下同）、団体会員※2、賛助会員の３種類とする。

1. 個人会員は、子育て研究に関心をもつ者で、下に示す者※１が対象である。
2. 団体会員は、学校・保育所等の組織及び子育てサークルに所属する構成員を指す。団体会員は、大会の議決権ならびに理事の選挙権と被選挙権を有しない。
   個人および団体の会員は、研究発表、大会等の参加に関してはすべて同じ権限を有する。機関誌、ニューズレター等の配布物は、個人宛ではなく団体宛に配布される。
   団体会員の構成員は、申請により個人会員としても登録できる。
3. 賛助会員は、学会へ財政的援助をする個人または団体の会員。

※１、個人会員は、以下の者を指す。

研究者（医療,心理,教育,福祉）、保護者（母、父、祖母、祖父等）、子育て支援者※3、学童指導員、児童館指導員、教諭（幼小中高）、保育士、法務教官、法務技官、保健師、看護師、助産師、児童福祉師、社会福祉士、行政担当者（子育て支援課，子育て推進課担当）など）、保護観察官、民生委員、教戒師、児童心理師、臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、スクールカウンセラー、その他子育てに関心を有する者など。

※2、団体会員とは、以下の者を指す。

保育所、幼稚園、学校、児童館などそれらと連動する組織のPTA活動やサークル、自治体の子育てサークル、民間の子育てサークル、企業の子育てサークルなどに所属するメンバーで、中心は保護者である。

※3、子育て支援者とは、以下の者を指す。

子育て施設長（保育所長、幼稚園長、学校長）、子育て支援リーダー、子育てアドバイザー（臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士、スクールカウンセラーなどを含む）、保育士、教諭（幼、小、中、高）、法務教官、家裁調停官、法務技官、保健師、看護師、助産師、保護観察官、民生委員、教戒師、児童福祉師、社会福祉士、文部科学省・厚生労働省の関係部局、行政担当者（子育て支援課，子育て推進課、少年課担当）企業ワークライフバランス担当者など。

学会組織

活動部会

1. 実践的研究部会
2. 情報部会（研究会等）
3. 講座・事業部会（実践研究/相談）
4. 出版部会（機関誌、叢書等）

事務局

1. 活動部会のサポート・名簿管理等

事業内容

1. 研究集会の開催
2. 機関誌の発行（活動報告と実践研究）
3. 子育てサークル、子育てセンターの支援（研究や活動の連携の促進・支援者の派遣）
4. 同じ目的を持つ組織や団体相互の提携と連帯の支援
5. 講演会、講習会の開催（子育てサークル、センター対象）
6. 広報（保護者対象）
7. 政策的提言
8. 学会主導の研究の推進
9. その他学会の活性化に関わる活動