市民参加型の、新しい学会のかたち。

学会案内

学会組織

会員組織

会員は、大別して個人会員(注※1参照以下同)、団体会員※2、賛助会員の3種類とする。

  1. 個人会員は、子育て研究に関心をもつ者で、下に示す者※1が対象である。
  2. 団体会員は、学校・保育所等の組織及び子育てサークルに所属する構成員を指す。団体会員は、大会の議決権ならびに理事の選挙権と被選挙権を有しない。
    個人および団体の会員は、研究発表、大会等の参加に関してはすべて同じ権限を有する。機関誌、ニューズレター等の配布物は、個人宛ではなく団体宛に配布される。
    団体会員の構成員は、申請により個人会員としても登録できる。
  3. 賛助会員は、学会へ財政的援助をする個人または団体の会員。
※1、個人会員は、以下の者を指す。
研究者(医療,心理,教育,福祉)、保護者(母、父、祖母、祖父等)、子育て支援者※3、学童指導員、児童館指導員、教諭(幼小中高)、保育士、法務教官、法務技官、保健師、看護師、助産師、児童福祉師、社会福祉士、行政担当者(子育て支援課,子育て推進課担当)など)、保護観察官、民生委員、教戒師、児童心理師、臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、スクールカウンセラー、その他子育てに関心を有する者など。
※2、団体会員とは、以下の者を指す。
保育所、幼稚園、学校、児童館などそれらと連動する組織のPTA活動やサークル、自治体の子育てサークル、民間の子育てサークル、企業の子育てサークルなどに所属するメンバーで、中心は保護者である。
※3、子育て支援者とは、以下の者を指す。
子育て施設長(保育所長、幼稚園長、学校長)、子育て支援リーダー、子育てアドバイザー(臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士、スクールカウンセラーなどを含む)、保育士、教諭(幼、小、中、高)、法務教官、家裁調停官、法務技官、保健師、看護師、助産師、保護観察官、民生委員、教戒師、児童福祉師、社会福祉士、文部科学省・厚生労働省の関係部局、行政担当者(子育て支援課,子育て推進課、少年課担当)企業ワークライフバランス担当者など。


学会組織

活動部会
  1. 実践的研究部会
  2. 情報部会(研究会等)
  3. 講座・事業部会(実践研究/相談)
  4. 出版部会(機関誌、叢書等)
事務局
  1. 活動部会のサポート・名簿管理等


事業内容

  1. 研究集会の開催
  2. 機関誌の発行(活動報告と実践研究)
  3. 子育てサークル、子育てセンターの支援(研究や活動の連携の促進・支援者の派遣)
  4. 同じ目的を持つ組織や団体相互の提携と連帯の支援
  5. 講演会、講習会の開催(子育てサークル、センター対象)
  6. 広報(保護者対象)
  7. 政策的提言
  8. 学会主導の研究の推進
  9. その他学会の活性化に関わる活動